特定電子メール法改正

2008年12月1日より、
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)
及び、同法律施行規則(平成14年総務省令第66号)の一部改正が施行され、
「特定電子メール」を、相手の了承なしに送りつけてはいけないことになった。

特定電子メールとは?

①「特定電子メール」の範囲
1)「広告又は宣伝を行うための手段として」の意義
「特定電子メール」とは、「営利目的の団体又は営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」である。
電子メールの内容が営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするものである場合には、明らかに特定電子メールに当たるものである。
また、次のような電子メールについても、広告又は宣伝を行うための「手段として」送信されているものと考えられるため、特定電子メールに該当するものである。
ア)営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる電子メール
イ)SNS(Social Network Service)への招待や懸賞当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとする電子メール

詳しくは、総務省の↓を参照。
特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表

ざっくり言うと、
「営業・宣伝メールでも、とりあえず送って拒否された場合は次から送らない」
というルールを守れば、本人の了承なしに送りつけても、まーいいじゃん。
みんなやってるし、送るのが当然でしょ。ぐらいの風潮だったのが、

今後は、
「メールを送る前に、営業目的のメールを送信して良いか同意を得なければならない」
ということになり、また、同意を得たことを記録しておく必要もありになった。
名刺渡しただけで、まったく興味ないメールマガジンが送られてくることに、
うんざりしてたので、今回の改正は嬉しい。

が、日本人の気質として、「メルマガ送っていいですか?」と聞かれたときに、
ほとんどの人は、「NO!」とは言わないんだろうな。
私は、はっきりきっぱり「NO!」と言わせて頂きまする。
情報過多の時代。不必要な情報は、来る前に遮断しておかないと。

例え、ちら見しかしなくても、ちら見なんて実質数秒かもしれないけど、わずか数秒でも、
チリも積もれば山となるし、興味ない情報は、結局役に立たないことの方が多いもの。
「メールアドレスを知ったら、自由にメールを送って、少しでもチャンスを広げよう。」
っていう考え・やり方は、過去のこととなりました。

今度から、メールマガジンなどの営業メールは、勝手に送りつけてはいけないんですよ。
まずは、相手に確認して了承を得てからですよ。
いまだ、そういうことをやってる人は、気をつけましょうねー。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

スポンサーリンク

最近の記事

カテゴリー

アーカイブ

PAGE TOP